神奈川県横浜市の社会保険労務士・行政書士　蔭山行伸事務所。労務管理・助成金・会社設立・各種許認可などお気軽にご相談下さい。

神奈川県横浜市南区大岡1-59-3
TEL/FAX：045-711-4050
MAIL：info@kageyama-sr.com
横浜市営地下鉄線　蒔田駅　徒歩15分

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助成金を多く含みながら文言を作成し、そもそも、起業・創業時に使える助成金とはどのようなものなのでしょうか？
助成金には様々な種類があり、また受給資格も異なります。

詳細はこちら
『起業・創業で使える助成金』

聞きなれない言葉かもしれませんが、認知症の方、知的障害のある方、精神障害のある方など判断能力が不十分な方々を支援する制度です。

詳細はこちら
『成年後見制度とは？』

独立して自分の力を試したい、定年後は宮仕えはやめて起業してみたい。地域活動や

ボランティア活動が軌道にのってきたので正式にＮＰＯとして法人格をとりたいなど。

当事務所では会社、ＮＰＯ等法人設立のサポートをいたします。


起業・創業で使える雇用保険の助成金

1.そもそも「雇用保険」の助成金って何？
	雇用保険の料率（一般の事業）	従業員負担 8/1,000 事業主負担　11.5／1,000　　3.5の差額
2.「雇用保険」の助成金の大前提
	(1)雇用保険に加入していて、保険料の滞納がないこと (2)人を雇うこと又は雇用の維持を図ること
3.どんな種類があるか
	(1)雇用の維持型（雇用調整助成金、障害者雇用継続助成金ｅｔｃ．） (2)就職困難者救済型（特定求職者雇用開発助成金、通年雇用助成金ｅｔｃ．） (3)能力開発型（職場適応訓練費、キャリア形成促進助成金ｅｔｃ．） (4)特定の産業（職種）に対するもの（介護雇用管理支援助成金、建設雇用改善助成金ｅｔｃ．） (5)起業・創業・異業種進出型

	受給資格者創業支援助成金
	雇用保険の算定対象期間（失業手当の計算の基礎となる期間）が５年以上あり、かつ、失業手当の請求をした後に支給残日数が残っている間（失業手当を貰いきる前）の方が、自らが起業し、１年以内に労働者を雇入れた場合、創業に関する費用の１／３（最大２００万円）を支給

	詳しい詳細はコチラをクリック！

	中小企業基盤人材確保助成金
	「会社」を設立し、６か月以内に知事から改善計画の認定を受けた事業主が以下の用件に該当した場合に基盤人材の労働者一人当たり　１４０万円（５人まで）一般人材の労働者一人当たり　　３０万円（基盤人材の人数まで）を支給
	①３００万円以上の設備投資を行う。
	②基盤人材は定期給与が３５０万円／年以上かつ、部下を指揮・監督する係長以上又はそれと同等以上の処遇をする
	③上記①②を証明するための経理帳簿
	④-2タイムカード、賃金台帳等を整備している。

	詳しい詳細はコチラをクリック！

実際に助成金を受け取る際、助成金判定シートをご活用下さい。

助成金判定シート　　　　

※ 御記入のうえ当事務所にＦＡＸを送信下さい。

高齢者等共同就業機会助成金

助成額：法人設立の費用の2/3（最大500万円）

要件： 3人以上の高齢創業者（45歳以上かつ他の会社等の役員従業員でない者）
により法人を設立する

45歳以上の者を雇う

特定求職者雇用開発助成金

助成額：一人あたり３０万円～１２０万円

要件：
高年齢者、障害者、シングルマザーなど雇用が困難な人をハローワークを

通じて採用する

地域創業助成金

助成額：	法人設立の費用の1/3（非自発的離職者・雇用調整対象者の雇入れ人数に応じて、150万円～500万円が上限）
	創業支援対象者1人につき30万円
要件：	個人向け/家庭向けサービス、住宅関連サービス、医療サービス環境サービス等10分野を主たる事業としていること
	創業支援対象労働者を2人以上（非自発的離職者自らが起業する場合は1人以上）の者を雇う
	上記労働者のうち１人は非自発的離職者であること