その他、社会保険労務士業務

社会保険各種届出

加入手続き、被保険者情報の変更、給付請求や保険料の算定など、社会保険や雇用保険関連業務は複雑で多岐に渡る上、料率やルールの変更も頻繁です。年に1回程度の頻度の少ない業務は習熟も難しく、作業が発生するたびに手続き方法を調べなおす担当の方も多いようです。蔭山行伸部事務所は、書類作成から届出まで一括して代行。最新の料率や法令等の変更にも迅速、正確に対応します。

就業規則、給与規定等作成

  • 本に載っていた、またはインターネットからダウンロードしたいわゆるモデル就業規則
  • 同業他社からもらった分を自社用にアレンジした就業規則
  • かなり昔に作成したままで、ほとんど見直しを行っていない就業規則
  • 助成金申請のためにとりあえず作成した就業規則
  • 就業規則そのものがない

このような場合、非常に大きな経営リスクを抱えていると言わざるを得ません。今すぐに、専門家に依頼して見直しを行うか、新規作成をお奨めします。また、就業規則にはリスク回避の他にも従業員のモチベーションを高め、そして企業の発展につなげていくという重要な目的もあります。

労働者派遣事業許可・届出

労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を受けて、この派遣先のために労働に従事させることを業として行うことをいいます。 この定義に当てはまるものは、その事業として行っている業務が後述の適用除外業務に該当するか否かにかかわらず、労働者派遣事業に該当し、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(以下「労働者派遣法」といいます。)の適用を受けます。

特定労働者派遣事業の要件

  • 労働保険(労災・雇用)、社会保険(健保・厚年)に加入していること (個人事業の場合、社会保険は不要の場合あり)
  • 欠格事由に該当しないこと
    (1)禁固以上の刑に処せられて5年を経過していない者。(労働法関係、入管法関係、風営法関係、刑法等では罰金以上の刑 で5年を経過していない者も該当)。
    (2)破産者で復権を得ていない者。及び成年被後見人・被保佐人
    (3)派遣の免許を取消されて5年を経過していない者
    (4)法人の場合は、役員のうち、上記の内容に該当する者がいる場合 など
  • 定款、及び法人の登記事項証明書(登記簿謄本)の目的欄に労働者派遣事業と明記されていること
  • 派遣元責任者がいること
    原則として3年以上雇用管理(人の採用や人事管理等)の経験を有する者
  • 実際に派遣する労働者が存在すること
    個人事業主などが、自身が労働者として派遣先に赴くことはできません
  • 派遣先が特定の企業でないこと
    「当社は、特定の企業としか派遣契約をしません」ということはできません
  • 派遣先での業務が、“港湾運送業務"“建設業務"“警備業務"など派遣禁止業務に該当しないこと
  • その他事務所の要件として
    (1)専用のオフィスを構えていること(自宅兼用でも構いませんが、施錠等により明確に区分けされていることが必要)
    (2)固定電話、施錠可能な書庫・書類ロッカーなどが設置されていることなど

一般労働者派遣事業の許可要件

特定労働者派遣事業の要件に加えて

  • 資産要件事業所に以下の資産があること
    (1)資産(繰延資産・営業権(のれん代)を除く)-負債≦2千万円×事業所数
    (2)資産(繰延資産・営業権(のれん代)を除く)が負債の7分の1以上
    (3)現金・預金が1500万円×事業所数以上
  • 事務所要件事務所スペースが概ね20㎡以上あること
  • 派遣元責任者講習を受講していること